自己破産準備中の税金の分納手続き もっと早くやればよかった

自己破産をして免責を受けられれば、クレジットカードやカードローンなどの借金の返済を免除されます。

しかし、住民税や滞納中の自動車税とかの税金や社会保険料、年金、罰金などは免責にはなりません

支払いが厳しいときは、億劫がらずに各市町村の納税課に行って相談をしましょう。

自営業者やフリーランス、一人会社の経営者は早めに納税課で相談しましょう

サラリーマンが自己破産するときは、給料をもらいながら破産するので税金や社会保険料は天引きされているためあまり意識しなくても良いのですが、自営業者とかアルバイト、無職で破産するときは要注意です。

未払いのまま放置しているとそのうち督促状が届き、さらに放置していると差し押さえされてしまいます。

支払う意思があるということをアピールするためにも、市町村役場の納税課に行って相談をするようにしましょう。

せっかく免責確定したのに収入を差押さえされるような事態にならないよう気をつけましょう。

国保税の支払いが厳しくなってきたので、市役所の納税課に行って分納の相談してみた。

自営業者やフリーランス、一人会社の経営者の多くは国民健康保険に加入している人が多いと思います。

これの負担が結構大きいのです。

かと言って、家族もいるし、年齢的にも無保険というわけには行きません。

税金の分納や猶予という手があることはなんとなく知っていたので、市役所の『納税課』に行って相談することにしました。

会社が倒産することになって収入がなくなったこと、自己破産の準備中であることなど、こちらの状況を正直に説明しました。

担当者は親切に相談に乗ってくれて、国民健康保険税、固定資産税、市県民税などをまとめて毎月2万円の分割で支払う手続きをしてくれました。

支払いが減るわけでもなく、しっかり延滞金も付くのですが、督促状や差押さえの心配がなくなるだけでも精神的負担は多少軽減できます。

収入が止まったら、手持ち資金を少しでも温存させるためにも、早めに相談に行った方が良いと思います。

とは言え、税金は毎年課せられるわけですから、少しでも早く破産手続きを進め、同時に収入を安定させるよう頑張らなければなりません。

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